人権方針
巴製作所は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則り、「巴製作所 人権方針」（以下、本方針）を定め、人権尊重の責任を果たしていきます。
- 1.国際規範の支持・尊重
国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」をはじめとする人権に関する国際的な基準を支持、尊重します。 また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重します。 - 2.適用範囲
本方針は、巴製作所のすべての役員および従業員に適用します。 - 3.適用法令遵守と国際的に認められた人権の尊重
事業活動を展開する国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権基準と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合には、国際的な人権基準を最大限尊重するための方法を追求していきます。 - 4.事業活動のすべてのプロセスにおける人権の尊重
事業活動のすべてのプロセスにおいて、巴製作所に関わるステークホルダーの人権への負の影響の防止と軽減に努めます。
4-1 従業員の人権を尊重し、健全で働きやすい職場環境づくりを行います。
4-2 お客さまや取引先との関係において、人権を尊重します。また、取引先やその他の関係者による人権への負の影響が、巴製作所の事業、製品またはサービスと直接につながっている場合には、巴製作所は、当該取引先等に対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
4-3 事業活動が地域社会に与える影響について理解し、対処していきます。 - 5.人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するための取り組みを行います。 - 6.是正と救済
巴製作所の事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたり、あるいは助長したりすることが明らかに なった場合、適切な手続きを通じて、その是正と救済に取り組みます。 - 7.対話と協議
人権に対する実際の影響あるいは潜在的な影響への対処について、関連するステークホルダーと真摯に対話・協議します。 - 8.教育と啓発
役員および従業員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育を行います。 - 9.情報開示
本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、巴製作所のウェブサイト等を通じて報告します。
2025年9月1日
株式会社 巴製作所
代表取締役社長 豊田 裕司
